簡単!クーリング・オフ

◆こちらのページでは、クーリング・オフについてご案内いたします。
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行政書士仁井田茂事務所 代表 仁井田 茂

【クーリング・オフとは】
 クーリング・オフとは、「頭を冷やす」という意味です。不意打ち的な訪問販売や電話勧誘販売などの方法で、消費者が熟慮する余裕のないまま、業者の強引な勧誘により契約や申込みをしてしまった場合に、一定期間内であれば無理由・無条件で、消費者から一方的に契約の解除や申込みの撤回ができます。これは特定商取引法等の特別法※により消費者に与えられた特別な権利です。※民法の規定に優先します
 クーリング・オフすると、契約や申込みはなかったことになります。受け取った商品は業者に引き取ってもらえ、支払った代金は全額返金してもらえます。また、工事契約で施工済みの場合は原状回復してもらうこともできます。これらに掛かる費用はすべて業者負担になります。消費者には一切費用の負担はありません。これは右法律等により業者に課された法律上当然の義務です。


【クーリング・オフの方法】
 クーリング・オフは書面ですることが必要です。また、一定期間内(クーリング・オフ期間という)にしなければなりません。業者から法定事項が記載された契約書や申込書(法定書面※という)を渡された日を含め8日以内訪問販売電話勧誘販売などの場合)に発信しなければなりません。なお、到達日は右期間経過後でも構いません。発信日に契約の解除や申込みの撤回の法的効果が確定的に発生します(発信主義)。クーリング・オフの通知は単なる連絡文書にすぎません。また、クーリング・オフ期間は実質わずかしかありませんので、スピーディーに行動する必要があります。クーリング・オフはハガキで出来ます。ハガキに必要事項のみを簡潔明瞭に記載し、郵便局の窓口から特定記録郵便又は簡易書留で出します。ハガキは両面ともコピーをとっておきます。また、クレジットを組んでいるときは、必ずクレジット会社にも同じように通知します。ハガキのコピーと郵便局の伝票は法定書面とともに大切に保管しておきます。返金されない場合に備えての法的手続きに必要な証拠書類になります。クーリング・オフはご自分でできます。また、わからないことがあれば、お住いの市町村の消費生活センター等の窓口でも相談に応じてもらえます。

※クーリング・オフの対象取引であるにもかかわらず、法定書面が交付されなかった場合又は交付された書面に不備があった場合はクーリング・オフ期間は進行しません。新たに法定書面が交付されるまでは、いつでもクーリング・オフできます。また、クーリング・オフできないと業者が嘘を言ったり、脅したりしてクーリング・オフできなかったときクーリング・オフ妨害という)は、所定の期間を過ぎてもクーリング・オフできます。因みに業者が嘘を言ったり脅したりして契約させた場合やクーリング・オフ妨害をした場合には、右の民事ルールにとどまらず、行政処分や刑事罰の対象になります。


【クーリング・オフ対象の法律及び取引】
特定商取引法
訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールス・催眠商法・点検商法等を含む)…8日間
電話勧誘販売 *再勧誘は禁止されています8日間
・特定継続的役務提供取引(エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・PC教室・結婚相手紹介サービスなど)…8日間
・連鎖販売取引(マルチ商法)…20日間
・業務提供誘因販売取引(内職・モニター商法)…20日間
・訪問購入※ *不招請勧誘は禁止されています…8日間
 ※本業務を行うには都道府県公安委員会の「古物商許可」が必要です。無許可業者は違法業者です
 なお、通信販売は同法の規制取引ですが、クーリング・オフの対象外取引です(法定の返品ルールに従います)
割賦販売法…訪問販売に付随した個別クレジット契約では8日間
③宅地建物取引業法
④保険業法 など


【クーリング・オフできない取引】*以下の場合の取引では 原則としてクーリング・オフできません
・通常の店舗販売(商店での買い物など)
・営業を目的とした取引
・申込みや契約の意思を持って自ら業者を来宅させた場合、又は、自ら業者に電話をするよう要請した場合
・特定商取引法で使用・消費した場合はクーリング・オフできなくなると定められている消耗品(健康食品や  化粧品など)を、自分の意思で使用・消費したとき(ただし、書面にその旨記載されている場合に限る)
・自動車(リースを含む)、葬儀等の適用除外取引
・3,000円未満の現金取引 など


【弊所のサービス】
 弊所では、上記記載の各取引のうち、訪問販及び電話勧誘販売を中心にクーリング・オフの手続きに応じています。まずは、お電話等によりお客様からお話をお聴きし、クーリング・オフの可否の判断をします。そのためには明確な証拠が必要ですので、 契約書・申込書などの書面、商品現物をご用意の上、ご連絡ください。また、本サービスにおいては事実確認のため、 原則としてお客様のご自宅へ出張いたします。したがって、出張サービスについては弊所所在地の前橋市及びその近隣市町村にお住まいの方に限らせていただきます。また、 クーリング・オフ期限まで日数に余裕のあることを条件とさせていただきます。また、クーリング・オフ期間は土日・祝日を含んだ期間です。したがって、弊所では、土日・祝日もご相談に応じることができます。ただし、原則として業務は休み明けになります。なお、他の業務の兼ね合い上、多忙時はお受けできない場合があります。予めご了承ください。まずは、お問い合わせ下さい。


【弊所の報酬・実費及び手続き】*弊所の報酬はすべて税込で表示しています

地 域 行政書士報酬(税込) 実費(郵便代等) 備  考
前橋市(出張)    10,000円 ハガキ代63円
+簡易書留代320円他実費(駐車場代等)
個別クレジット契約の場合別途1,000円+郵便代 383円加算。
玉村町・吉岡町・榛東村
(出張)
   11,000円 同上 同上
高崎市・伊勢崎市・渋川市(出張)    12,000円 同上 同上
上記市町村を含む全国の市区町村(通信・FAX対応)   一律7,500円 同上 同上。代金は弊所指定口座への振込(後払い)になります。振込手数料はお客様のご負担でお願い致します。
  • 相談料は初回30分以内無料、以降30分経過まで毎に2,200円いただきます。ただし、業務を依頼された場合は報酬の一部に充当します。
  • 弊所では短日時で書面作成及び発信する必要があるため、本サービスについては原則として内容証明での書面の作成は行いません。予めご了承ください。なお、事案によっては必ず内容証明(配達証明付き)で出す必要がある場合、または、出した方がよい場合もあります。これらの場合は後々の法的手続きも視野に入れ、弁護士や認定司法書士への依頼も一つの方法です。
  • 報酬・実費は前払い(出張サービスの場合)でお願いします。請求書及び領収書を発行いたします。
  • 契約書又は申込書、商品現物、本人確認書類(運転免許証等)、報酬・実費をご用意ください。
  • 契約書又は申込書がない場合は、弊所ではお受けできません。予めご了承ください。
  • 作成書面には、専門職の関与の明示のため行政書士名を記載し、職印を押印します。
  • 作成書面は直ちに郵便局の窓口(特定郵便局又は前橋中央郵便局の取扱時間内のみ)から発信し、本書面のコピー及び郵便局の受領書をご自宅へ郵送します。
  • 通信・FAX対応サービスについては、契約書又は申込書、本人確認書類など弊所が指示する書面をFAXで弊所まで送信していただきます(FAX 027-257-2653まで)。この際、記載内容が不鮮明・不明瞭で読み取れない場合、又は事実関係が確定できない場合は弊所ではお受けできません。予めご了承ください。
  • 詳細についてはお問い合わせ下さい。
  • なお、本サービスは弊所が返金の保証をするものではありません。予めご了承ください。 

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