古物商許可申請

◆こちらのページでは、古物商許可申請についてご案内いたします。

【はじめに】
 「古物商」とは古物営業法(以下、法という)の規定により、営業所の所在する都道府県公安委員会の許可を得て、古物を売買・交換し、又は委託を受けて売買・交換する営業を営む者をいいます。法2条2項1号に規定する営業という意味で「1号営業」ともいいます。因みに古物市場(古物商間の取引の市場)を経営する営業(2号営業)、古物競りあっせん業(インターネットオークション運営者)(3号営業)を合わせて「古物営業」といいます。
 古物商許可申請をするためには手間と時間がかかる煩雑な手続きをしなければなりません。弊所ではお忙しいお客様に代わって、主として「古物商(1号営業)」許可申請をはじめ各種変更届その他の関連手続き業務を行なっております。前橋高崎伊勢崎渋川地域を中心に群馬県内の地域(一部遠距離地域を除く)に対応いたします。群馬県内で古物商許可を取るならぜひ弊所にお任せ下さい。どうぞよろしくお願い致します。
 なお、平成30年10月24日に古物営業法の重要な法改正がありました。本ページ下部に概略を載せてあります。ご確認のほどよろしくお願い致します。

〈お問い合わせ先〉TEL  027-257-2653
        携帯 090-4168-2987
土日・祝日対応
行政書士仁井田茂事務所 代表 仁井田 茂


【古物とは】
 「古物」とは、いわゆる中古品のことです。法2条1項では以下のように定義されています。
①一度使用された物品(中古家電・中古家具・古着・中古車など)
②使用されない物品で使用のため取引されたもの(未使用の日用雑貨・金券類など)
③これらのいずれかの物品に幾分の手入れをしたもの(中古PCを修理して売るなどの場合)
 なお、ここでいう物品には政令で定める船舶、航空機、鉄道車両、政令で定める工作機械等の大型機械類は含まれません。

古物は法施行規則2条により13の区分に分類されます。詳細は以下を参照してください。

古物の分類(13区分)


美術品類
【美術品商】
あらゆる物品について美術的価値を有しているもの(絵画・書・彫刻・工芸品・登録火縄銃・登録日本刀等)
衣類【衣類商】 繊維製品・皮革製品等で主として身にまとうもの(着物・洋服・その他の衣料品・敷物類・テーブル掛け・布団・帽子・旗等)
時計・宝飾品類
【時計・宝飾品商】
そのものの外見的特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身に着けて使用するもの(時計・眼鏡・宝石類・装飾具類・貴金属類等)
自動車(部分品含む)
【自動車商】
自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用されるもの(部分品としてタイヤ・バンパー・カーナビ・サイドミラー等)
自動二輪車及び原動機付自転車(部分品含む)
【オートバイ商】
4に準ずる(部分品として、タイヤ・サイドミラー等)
自転車類(部分品含む)【自転車商】
4に準ずる(部分品としてタイヤ・サドル・空気入れ・かご等)
写真機類【写真機商】 プリズム・レンズ・反射鏡等を組み合わせて作った写真機・顕微鏡・分光器等(カメラ・レンズ・ビデオカメラ・望遠鏡・双眼鏡・光学機器等)
事務機器類
【事務機器商】
主として計算・記録・連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具(レジスター・PC・コピー機・ファクシミリ・シュレッダー等)
機械工具類
【機械工具商】
電気によって駆動する機械及び工具並びに他の物品の生産・修理等のために使用される機械及び工具のうち、事務機器類に該当しないもの(工作機械・土木機械・医療機器類・家電品・家庭用ゲーム機・電話機等)
10 道具類【道具商】 他の区分に該当しないものすべて(家具・楽器・運動用具・CD・DVD・ゲームソフト・玩具類・日用雑貨等)
11 皮革・ゴム製品類
【皮革・ゴム製品商】
主とし皮革又はゴムから作られる物品(鞄・バッグ・靴・毛皮類・化学製品(ビニール製・レザー製)等)
12 書籍【書籍商】 本・雑誌
13 金券類【チケット商】 商品券・ビール券・乗車券・航空券・郵便切手・収入印紙・株主優待券等

【古物商の欠格事由】
 古物取引は、 一般の商取引と異なり窃盗などの犯罪被害品が混入するおそれが極めて高いという特徴を有しています。それゆえ、古物営業法を遵守し適正な営業が期待できる者のみに許可を与える制度になっています。まずは許可を受けるためには法4条に規定する欠格事由に該当しないことが必要です。 以下のいずれかに該当する人は許可を受けることができません。よくご確認ください。
①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
②罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられ、又は古物営業法31条に規定する罪(無許可営業・偽りその他不正の手段で許可を取得・名義貸しの禁止違反・営業停止命令違反)、刑法247条(背任)、254条(遺失物等横領)、256条2項(盗品有償譲受等)に規定する罪を犯して罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
③住所の定まらない者
④法24条の規定(法律・命令・処分違反)により古物営業許可を取り消され、取消しの日から5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人の場合は、取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示された日前60日以内に当該法人の役員(監査役含む。以下同じ)であった者も同様(会社と役員は一心同体ということ))
⑤法24条の規定(同上)による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示された日から取消しをする日又は取消しをしない決定をする日までに許可証を返納した者で、返納の日から5年を経過しない者(④の抜け道防止、いわゆる「駆け込み廃業」防止の規定)。ただし、古物営業の廃止について相当な理由のあるものを除く。
⑥営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(ただし、ⅰ 婚姻している未成年者(成年擬制) ⅱ 古物商の相続人である未成年者であり、その法定代理人が上記①から⑤のいずれにも該当しない場合における当該未成年者(相続未成年者) を除く)
⑦管理者の欠格事由※に該当する者を管理者に選任している場合(この場合は当該管理者の解任が必要)
⑧法人で、その役員のうちに①から⑤までのいずれかに該当する者があるもの
 ※管理者の欠格事由として、次のア・イのいずれかである者
  ア 未成年者 イ ①から⑤までのいずれかに該当する者
改正法による欠格事由の追加施行日H30.10.24)
その1)暴力団員やその関係者(詳細は県警HP等を参照)。
その2)②に刑法235条(窃盗罪)を追加


【管理者の選任】
 古物商は、その営業所※に業務を適正に実施するための責任者として、「管理者」1人を選任する必要があります。営業所が複数ある場合には、営業所ごとにそれぞれ1人を選任する必要があります。営業所の掛け持ちは認められていません。事業主や法人の代表者・役員は自ら管理者に選任することもできます。ただし、右の者が未成年者の場合は管理者になれませんので、別の成年者である者を管理者に選任する必要があります。
 また、古物商は管理者に取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要な知識・技術・経験を得させる努力義務が課されています。特に自動車・自動二輪車等を扱う営業所の管理者については3年以上従事した者が通常有する知識・技術・経験(不正な改造等を見極める能力)を得させるよう努め、適宜、一般社団法人などの民間団体が行う講習の受講等を受けさせることが推奨されています。
 ※営業所とは古物商を営む拠点のこと(自宅の1室を含む)


【許可が不要な場合】
 以下の営業については許可は必要ありません。
①古物の買取りを行わず、古物の売却のみ行う営業
②自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみ行う営業
 なお、①に関しては誤って認識されがちですので、よくご確認ください。この①の営業形態の中には、無償又は引取料を得て※引き取った古物を修理して販売するものが含まれます。たとえば、街の自転車店が無償で引き取った自転車を修理して販売するには許可は要りません。しかし、わずかでも代価を払い、下取りする場合は「有償買受け」となり許可が必要になってきます。実際上、許可が必要な場合がほとんどです。許可が必要な方はぜひ許可を取得してください。
 ※一般家庭から引取料を得て引き取りできる者は、一般廃棄物収集運搬業の許可業者のみです。現在、新規の許可は事実上受けられません。因みに会社や事業所から同様に引き取る場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。


【無許可営業について】※特にいわゆる「ネットせどり」について
 昨今、インターネット上の個人間の取引が隆盛を極めていますが、個人の方でも副業として、あるいはたとえ小遣い稼ぎ程度だとしても、利益を得る目的で繰り返し古物取引(許可不要な場合※1を除く)を行うと「営業」として扱われ、許可が必要になります。無許可営業をした場合、法31条1号の規定により3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。この場合は欠格事由にも該当しますので、一定期間が経過するまで許可を受けることができません。許可が必要な方はぜひ許可を取得してください
※1 許可不要な場合でも、インタネットオークションに出品していて事業者※2とみなされる場合は、特定商取引法上の「通信販売」の規制対象になりますので、当該法令を遵守する必要があります。
※2 事業者とは、販売などを業として営む者を意味し、「業として営む」とは、営利の意思を持って、反復継続して取引を行うことをいいます。ただし、営利の意思の有無については、出品者の主観ではなく、客観的に判断します。(経済産業省及び消費者庁の説明より)


【申請書類】※標準処理期間は40日です
Ⅰ古物商許可申請書
Ⅱ添付書類
《申請者が個人の場合》※申請者が未成年者の場合、下記以外に別途、追加書類あり
①略歴書(最近5年間のもの)
②住民票の写し(本籍・国籍等記載のもので、発行後3ヶ月以内のもの)
③誓約書(欠格事由に該当しない旨を記載)
④登記されていないことの証明書
⑤身分証明書
⑥管理者に係る①から⑤までの書類※事業主が管理者を兼務する場合は③以外は省略可 
《申請者が法人の場合》
⑦定款(原本証明付き)※目的欄に「古物商を営む」旨の記載が必要
⑧登記事項証明書
⑨役員に係る上記略歴書
⑩役員に係る上記住民票の写し
⑪役員に係る上記誓約書
⑫役員に係る登記されていないことの証明書
⑬役員に係る身分証明書
⑭管理者に係る⑨から⑬までの書類※役員が管理者を兼務する場合は⑪以外は省略可 
Ⅲその他の添付書類
⑮営業所の使用権原疎明書面(自己所有…登記簿謄本等 他人所有…賃貸契約書・使用承諾書等
Ⅳホームページ利用取引をする場合
⑰ホームページのURLの使用権原疎明書面(プロバイダー等から割り当てを受けた際の通知書の写し等)


【許可までの流れ】
①まずは、お電話でご連絡ください(メール等の場合は折り返し弊所からご連絡いたします)。

②お電話にて許可要件該当性の当否を判断します(チェックシート使用)。

③問題なければ、ご都合よい日時にお客様宅等へお伺いします(土日祝・夜8時OK)。

④お客様から聴取した情報を基に管轄警察署に事前相談(電話・訪問)します(管轄署ごとにローカルルールがあり、追加書類等を求められることがあります)。また、各種証明書の収集(市町村役場・法務局)及び申請書の作成をします。

⑤再度、お客様宅等へお伺いします(書類の取りまとめ・代金の授受等)。

⑥管轄警察署へ申請します(申請完了後、関係書類をお客様宅等へ郵送します)。

⑦後日、地域の管轄交番より現地調査の連絡が入りますので、ご対応ください。

⑧管轄警察署より許可通知がありましたら、事前に連絡の上、許可証を受け取りに行ってください。また、必要であれば弊所で許可通知を受けて、その旨お客さまにお知らせすることもできます。
※申請から許可が下りるまでの期間(標準処理期間)は40日ですが、各警察署の処理状況如何でそれより短い場合が多いようです。弊所では某警察署から最短14日で許可通知を受けた事がありますが、通常は30日程度を目安にされたらよいかと思います。

⑨許可証受け取りの際に、担当者より古物商を営業するにあたって注意事項の説明があります。法令を遵守して営業してください。法令違反は営業の停止や許可の取消の行政処分や刑事罰の対象になります。

⑩別途、各種変更届出等についても承っております。

 


【行政書士報酬及び申請費用その他留意事項】※弊所の報酬額はすべて税込で表示しています

手続きの種別 行政書士報酬(税込) 申請手数料他実費
古物商許可申請手続き(個人)*申請者様1人分の証明書取得手続きを含みます   33,000円~ 証紙代19,000円及び証明書取得代1,000円程度
他実費(駐車場代等)
古物商許可申請手続き(法人)*上記に加え、登記事項証明書の取得手続き及び定款チェックを含みます   36,000円~ 上記に加えて登記事項証明書取得代600円が掛かります
管理者に係る証明書の取得手続き(1人分)    3、500円~ 証明書取得代1,000円程度*事業主・役員が管理者を兼務する場合はその者につき省略可
役員に係る証明書の取得手続き(1人分)    3,500円~ 証明書取得代1,000円程度*代表者以外の役員及び監査役の分が必要
変更届出・書換申請手続き*証明書取得手続きを含みません(注)当該変更の日から14日以内(登記事項証明書を添付する場合は20日以内)に提出する必要があります   23,000円~ 証紙代1,500円(書換申請のみ)、証明書取得手続き報酬別途・取得代他実費
主たる営業所等の届出(法改正によるもの)その他、添付書類不要の届出   13,000円~ 行政手数料は不要。
  • 住民票の写し及び身分証明書の取得に際して、発行先市町村が営業所設置予定の市町村と異なり、かつ、遠方にある場合は別途実費をいただきます。
  • 住民票の写し1通350円・身分証明書1通350円(前橋市の場合)
  • 登記されていないことの証明書1通300円(前橋地方法務局で取得)
  • 登記事項証明書1通600円(同上)*法人申請の場合のみ
  • 上表記載の報酬額は群馬県内(群馬県公安委員会管轄)に一つの営業所を設置した場合の標準ケースです。ご依頼の案件により金額が変わることがありますので、予めご了承ください。
  • 一部遠距離地域については対応できない場合があります。まずは、お問い合わせ下さい。
  • 前橋市以外の地域では別途交通費(有料道路料金別途)をいただきます。(参考)
    玉村町・吉岡町・榛東村  1,100円 
    高崎市・伊勢崎市・渋川市 2,200円
    桐生市・みどり市・太田市・安中市・藤岡市・富岡市・甘楽町 3,300円
    大泉町・邑楽町・千代田町 4,400円
    館林市・板倉町・明和町  5,500円
    上記以外の地域についてはお問い合わせ下さい。
  • 使用物件が賃貸の場合、賃貸契約書・使用承諾証明書等が必要です。弊所では使用承諾証明書の取得代行を承ります。ただし、事前に貸主の承諾を得てください(貸主の承諾が得られない場合は当該物件を古物商の営業所として使用できません)。また、別途ハンコ代の有無を確認してください。別途報酬額として1件4,000円(原則、同一市町村内の場合)から承ります。
  • 報酬及び申請費用その他実費(見積額)は原則として前払いでお願いいたします。なお、申請費用等の立替払いは一切お受けできませんので、予めご了承ください。過不足は申請書類提出後に精算させていただきます。
  • 上表記載の報酬額は、管轄警察署への申請書類の提出までの金額になります。右提出を以て本業務は完了いたします。許可が下りた時点ではありませんので、ご留意ください。
  • 管轄警察署での許可証の受け取りは、原則として申請者様ご本人に行なっていただきます。許可証の交付とともに注意事項等の説明があります。ただし、別途協議の上、受け取り代行もできますが、その際は追加報酬をいただきます。
  • 報酬の発生時点は、業務のご依頼をいただき、かつ、弊所が業務に着手した時点になります。
  • 詳細についてはお問い合わせ下さい。

【古物商許可取得後にすること】(特に重要なもの2つ)
1.標識(別記様式第13号)の掲示許可を受けた後、営業するまでの間に公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければならない。標識を掲示しないで営業すると処分・処罰の対象になります。
※標識とは、古物商である旨の記載がなされたプレートであり、規定の様式があります。詳細はHP等でご確認ください。
2.古物台帳(別記様式第15号・第16号)の調製記帳…古物商は古物台帳を調製し、原則として、取引の都度、受け払い記録を古物台帳に記帳しなければならない。調製・記帳をしないと処分・処罰の対象になります。
※規定の様式があります。記帳項目は①取引の年月日②古物の品目及び数量③古物の特徴④古物を受け取り、又は引き渡した相手方の住所・氏名・職業・年齢⑤相手方の確認のためにとった措置の区分です。詳細はHP等でご確認ください。最近はエクセルなどで作成しPCなどに保存する方法が多いようです。ただし、その場合は取引相手その他の者の求めに応じ、直ちに印刷できる状態にしておく必要があります。

上記以外にも古物商の遵守事項・禁止事項は多岐に渡ります。HPやガイダンス(許可証受領時に渡される手引書)等でご確認をお願いします。


【古物営業法の一部改正について】改正法公布(H30.10.24)
**重要なお知らせ** 営業を継続する場合は届出が必要です!!
現在、古物営業法の許可を受けている方(これから受ける方を含む)は、平成30年10月24日から改正法の全面施行日(概ね2020年3月ころ)までの間に、主たる営業所を管轄する警察署に「主たる営業所等届出書」を提出してください。届出をしないまま新法の施行日を経過してしまうと、新たに古物営業の許可申請をして、取得しなければなりません。
・届出の書式は、県警HPからダウンロードできます。(H30.10.24~)
営業所が複数ある場合に限らず、1つだけの場合も届出をする必要があります。
「主たる営業所等届出書」を提出した後、届出事項に変更が生じた場合は、再度、届出をする必要があります。
※改正法の全面施行日は未定です。
※届出には、原則、許可証の持参が必要になります。
※以上、群馬県公安委員会の資料より引用しました。
※改正点はいくつかありますが、ここでは触れません。県警HP等でご確認ください。


お申込み・お問い合わせ等はお電話・メール・FAX等で承っております。
詳細は〈お問い合わせ〉ページをご覧ください。