解体工事業登録

◆こちらのページでは、解体工事業登録についてご案内いたします。

 【はじめに】
 解体工事業とは、建築物等を除去するため倒壊、切断、加工、取り外し等の行為により、その全部又は一部を解体する工事を請け負う営業のことです。解体工事業を営むには、建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)の規定に基づき、元請・下請の別に関わらず工事を施工しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。したがって、営業所を置かない都道府県であっても、実際に解体工事を施工しようとする区域がその都道府県にあれば、その区域を管轄する都道府県の登録を受けなければなりません。なお、登録を受けるべき者が、登録を受けずに解体工事業を営んだ場合、同法の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される場合があります。登録が必要な方はぜひ登録を受けてください。
 解体工事業登録申請をするためには手間と時間がかかる煩雑な手続きをしなければなりません。弊所では、群馬県を中心に、また、埼玉県栃木県長野県など、その近県も対応地域としており、お忙しいお客様に代わって解体工事業登録の申請手続きを行っております。群馬県及びその近県で解体工事業登録をするなら、ぜひ弊所にお任せ下さい。宜しくお願い致します。

〈お問い合わせ先〉TEL 027-257-2653
         携帯 090-4168-2987
土日・祝日対応
行政書士仁井田茂事務所 代表 仁井田 茂


 【登録が不要な場合】次のイ、ロ(経過措置)の場合は登録は不要です
イ 土木工事業、建築工事業、解体工事業の建設業許可を受けている者
ロ(経過措置)とび・土工工事業の建設業許可を平成28年6月1日時点で許可を受けている者(平成31年5月31日まで登録不要)※平成31年6月1日以降は解体工事業の許可が必要

 【登録業者が請け負うことができる工事の範囲】〈軽微な工事に限ります〉

下表記載の工事に該当しない解体工事を施工する場合は、建設業許可が必要になります。

建築一式工事に該当する解体工事 1件の請負金額1500万円未満、又は木造住宅で延べ床面積150㎡未満
1以外の解体工事(土木一式工事又はとび・土工・コンクリート工事に属する解体工事) 1件の請負金額500万円未満

 【登録の有効期間】

有効期間は5年間です。5年ごとに更新を受けなければ登録は失効します。有効期間の30日前までに更新申請をする必要があります


【登録の要件】
1.登録申請書に虚偽の記載がないこと及び重要な事実の記載が欠けていないこと
2.次の登録欠格事由に該当しないこと
①解体工事業の登録を取り消された日から2年を経過していない者
②解体工事業の業務の停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
③解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分の前30日以内に役員であり、かつ、その処分の日から2年を経過していない者
④建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑を受け、その執行が終わってから2年を経過していない者
⑤暴対法第2条第6号に規定する暴力団員、又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
⑥解体工事業者が法人の場合で、役員の中に、上記①から⑤のいずれかに該当する者がいるとき
⑦解体工事業者が未成年者で、法定代理人がいる場合、当該法定代理人(法人である場合は、その役員)が上記①から⑤のいずれかに該当するとき
⑧技術管理者を選任していない者
⑨暴力団員等がその事業活動を支配する者
3.基準に適合する技術管理者を選任していること(基準適合者が複数いる場合は全員を選任すること)


【技術管理者の要件】
ア 実務経験者(実務経験年数)
①一定の学科を履修した大学・高専(通常2年・講習受講者1年)
②一定の学科を履修した高校(通常4年・講習受講者3年)
③上記以外(通常8年・講習受講者7年)

イ 有資格者(一部例示)
①一級とび・とび工
②二級とび + 解体工事経験1年
③二級とび工 + 解体工事経験1年
④解体工事施工技士試験合格者 など

※一定の学科とは土木工学・建築学・都市工学・衛生工学・交通工学に関する学科
※講習については、(公社)全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技術講習
※解体工事施工技士試験は、同連合会が実施する試験


【登録申請書類】*申請者が未成年者の場合、下記以外に別途、追加書類あり
①解体工事業登録申請書
(添付書類)個人…住民票抄本・法人…登記事項証明書及び役員全員の住民票抄本
②誓約書
③登録申請者の調書(個人…本人のもの・法人…役員全員及び法人自体のもの)
④技術管理者の基準適合を証明する書類(卒業証明書(写し)・受講修了証の写し・実務経験証明書)
(添付書類)技術管理者の住民票抄本
(提示書類)従業員を技術管理者に選任する場合は在籍確認書類(健康保険証等)
⑤照会対象者の一覧表(個人…本人のもの、法人…役員のもの)
※住民票はマイナンバー記載のないもの

 


【行政書士報酬及び申請費用その他留意事項】*弊所の報酬額はすべて税込表示です

手続きの種別 行政書士報酬(税込) 申請手数料他実費
解体工事業登録申請手続き(新規)  43,000円~ 証紙代33,000円・証明書取得代他実費
解体工事業登録申請手続き(更新)  40,000円~ 証紙代26,000円・証明書取得代他実費
登録事項変更届出(注)当該変更の日から30日以内に届出が必要  25,000円~ 証紙代不要・証明書取得代他実費
  • 住民票抄本・登記事項証明書の取得手続きは別途(1件)2,200円~ + 発行手数料
  • 群馬県内の一部遠距離地域では、別途交通費(通常交通費は基本報酬に含まれます)を申し受けます。
  • 他県及び他県申請先に赴いた場合は、別途交通費及び日当※を申し受けます。
    ※日当は半日8,000円・1日16,000円(通常、日帰り出張の場合で群馬県近県の場合では1回の出張につき半日分を申し受けます)
  • 報酬及び申請費用その他実費(見積額)は、原則として前払いでお願いいたします。なお、申請費用の立替払いは一切お受けできませんので、予めご了承ください。過不足は申請書類提出後に精算させていただきます。
  • 上記記載の報酬額は、標準的な報酬額です。ご依頼の案件により報酬額は変わることがありますので、予めご了承ください。
  • 上記記載の報酬額は、申請書類を申請先に提出までの金額になります。右提出を以って本業務は完了いたします。登録が完了した時点ではありませんので、ご留意ください。
  • 報酬の発生時点は、業務のご依頼をいただき、かつ、弊所が業務に着手した時点になります。
  • 詳細についてはお問い合わせ下さい。

 


【登録後の義務】(一部例示)
1.標識の掲示義務(別記様式第7号)
解体工事業者は、営業所及び解体工事現場のすべてに標識を見えやすい場所に掲示しなければならない。
2.帳簿の備え置き義務(別記様式第8号)
解体工事業者は、請け負った解体工事について1件ごとに帳簿を作成し営業所に備え置かなければならない。

 


お申込み・お問い合わせはお電話・メール・FAX等で承っております。
詳細は〈お問い合わせ〉ページをご覧ください。