建設業決算変更届

◆こちらのページでは建設業決算変更届についてご案内致します。

 許可を取得した建設業者は毎事業年度経過後4ヶ月以内に許可行政庁に決算変更届を提出する義務があります。決算変更届を提出していないと5年ごとの更新許可申請が出来ずに許可は失効します。また、業種追加申請も出来ないなどのデメリットがあります。許可業者の方は必ず提出期限までに決算変更届を提出してください。許可行政庁からは提出を督促する通知等は一切ありませんので、特に注意する必要があります。
 弊所では、建設業経理士の資格を持った行政書士がお忙しいお客様に代わって決算変更届に係る書類の作成及び提出を行なっております。前橋高崎伊勢崎渋川地域を中心に群馬県内の地域(一部遠距離地域を除く)に対応致します。群馬県の決算変更届はぜひ弊所にお任せください。どうぞよろしくお願い致します。

〈お問い合わせ先〉TEL 027-257-2653
         携帯 090-4168-2987
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行政書士仁井田茂事務所 代表 仁井田 茂
(行政書士・2級建設業経理士)


◆4ヶ月とはいっても……
 4ヶ月とはいっても、それほど時間があるわけではありません。通常、事業年度終了後2カ月以内に会計記帳・決算整理・税務申告を完了していなければなりません。事実上、税理士さんから一件書類が事業者さんのもとへ戻された頃には残り1~2カ月しかありません。その期間内に必ず決算変更届に係る書類を作成し提出しなければなりません。役所への手続き等の煩雑な事務作業は、つい日々の多忙な業務の中に埋没し遅れがちになります。そんなときは、ぜひ弊所サービスのご利用をご検討下さい


◆5年分まとめて出せば……
 決算変更届を提出期限までに出さないことはそもそも建設業法違反(第11条第2項)です。罰則(第50条第1項第2号)もあります。これを5年間放置することは、すなわち5年間違法状態を続けていることになり、許可行政庁からは悪質であると見做されます。「許可期間内であれば始末書を出せば済む話」、として軽視し5年分まとめて出すという業者さんも散見されます。しかし、罰則適用の可能性はゼロではありません。また、5年分まとめて行政書士に依頼すれば単年度分を毎年依頼するより報酬が安くなるのでは…、という考えは間違いです。時の経過とともに必要書類の散逸のリスクも高くなります。また、関係業者等(元請業者等)の証明が必要な場合であっても、現在でも当該業者が存続しているとは限りません。書類の収集に多大な労力を割かなければならないことが多いからです。毎年、必ず提出期限までに提出することが肝要です。
 弊所では、複数事業年度分をまとめての届出書類の作成及び提出のご依頼については、難易度に応じて基本報酬額に加え追加報酬額を申し受ける場合がございます。また、作成に必要な書類一式がご用意できない場合は、弊所ではお受けできない場合がございます。お電話及びご訪問を通じて届出書類作成に必要な聴き取りをさせていただきます。結果、弊所ではお受けできかねる、となった場合は経過報酬はいただきません。まずは、お問い合わせください。


【提出書類(法人の場合)】

  • 変更届出書(決算変更届用)
  • 工事経歴書(許可工事ごとに作成)
  • 直前3年間の各事業年度における工事施工金額
  • 財務諸表(建設業会計準拠)…貸借対照表・損益計算書及び完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表・事業報告書(特例有限会社を除く株式会社のみ)
  • 納税証明書…法人事業税(知事許可の場合)
  • 使用人数(変更があった場合のみ)
  • 令3条に規定する使用人の一覧表(同上)
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表(同上)
  • 定款(同上)
  • 健康保険等の加入状況(同上)

【行政書士報酬(税込)】

基本報酬額(1事業年度) 33,000円~
※前橋市以外の市町村では別途交通費を申し受けます。
※難易度に応じて追加報酬額を申し受ける場合がございます。


お申込み・お問い合わせ等はお電話・メール・FAX等で承っております。
詳細は〈お問い合わせ〉ページ等をご覧下さい。